業務内容

当社は、以下の3つの部門によって構成されています。

このような3 分野を⼀つの組織に包含していることが、当社の最⼤の特徴です。このような体制により、研究開発と計画設計に都市スケールの計画から地区設計、建築設計に⾄る⼀連の過程、及び住宅供給等に係る官・⺠の事業主体等の⽀援まで⼀貫して取り組むことを可能としています。

建築部門

主として共同住宅・住宅団地、再開発その他の企画・計画・設計・工事監理、技術開発、及びこれらに関連するコンサルティング等の業務を担当しています。

主な業務

・都市再生・民間開発
・官民連携
・団地再生・再編
・環境共生・低炭素社会対応
・木材利活用
・ストック再生・リノベーション
・少子高齢・コミュニティ施設等
・東日本大震災・熊本地震等の復興支援

計画部門

主として、豊かな社会・生活の実現につながる総合的な空間計画としての都市計画・都市設計、地域の個性やコミュニティを重視したまちづくりの支援、住宅政策の立案、自治体住宅計画等とともに、これらに関連するコンサルティング等の業務を担当しています。

主な業務

都市開発・都市再生
・都市開発/大規模住宅プロジェクト
・都市再生プロジェクト
住宅政策関連調査
・住生活基本計画等
・公営住宅
・高齢者・住宅セーフティネット
・マンション再生・管理
・中古住宅流通
住宅地再生
・団地再生プロジェクト
・ニュータウン再生プロジェクト
まちづくり、景観・マネジメント
・まちづくり支援
・居住環境整備
・住宅地景観形成
・エリアマネジメント
東日本大震災・熊本地震等の復興支援

住宅事業技術部門

主として住宅の建築・改修等の技術開発や事業推進業務、住宅⽣産・ストック活⽤等の技術に関する調査研究、建築・住宅に関する法制度・仕組みや体制の検討、住宅供給に係る官・⺠の事業主体の⽀援、PPP事業等に関連する業務、及びこれらに関連するコンサルティング等の業務を担当しています。

主な業務

住宅・建築関連調査
・住宅性能表示制度関連調査
・長期優良住宅制度関連調査
・バリアフリー関連指針
・建築基準法・建築士法等
住宅技術関連調査
・耐震改修関連調査
・環境・省エネルギー
・長期優良住宅等
・団地再生・ストック活用技術
・ストックマネジメント
・木造住宅振興
住宅供給に係る官・民の事業主体の支援
・サービス付き高齢者向け住宅整備事業
・長期優良住宅リフォーム化推進事業
・地域の住宅生産体制支援
・地域活性化等支援
・団地再生や管理組合等支援
PPP 事業等に関連する業務
・官民連携事業支援
・事業運営コンサルティング
東日本大震災・熊本地震等の復興支援

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