DATA
| 発注者 | 国土交通省 |
| 工期 | 2016年度 |
INFORMATION
我が国では、高齢者向けの住まいや生活支援・介護・医療サービスの提供体制の整備や高齢者が安心して暮らすためのサービス等の質の確保を図ることが喫緊の課題となっている。
平成28年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により、市町村等が高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給目標を掲げた高齢者居住安定確保計画（法定計画）を策定できるようになった。こうした動向等を踏まえ、本業務は、市町村等における計画等の策定の参考となるマニュアル案の作成に係る検討を行ったものである。
市町村等の行政担当者ができるだけ簡易に計画を立案できることを意図しつつ、市町村におけるケーススタディを通じた立案の手順や方法に関する解説を行うとともに、高齢者向け住宅需要量の簡易推計手法の提案、GISを用いた供給誘導方針の検討手順の提案等の計画策定支援ツールの検討を行った。