DATA
| 発注者 | 国土交通省住宅局 |
| 工期 | 2016年度、2017年度、2018年度、2019年度、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度 |
INFORMATION
我が国においては、住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネットの機能の強化が重要な政策課題となっている。一方、民間の空き家・空き室の増加が見込まれていることを踏まえ、民間の空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を早急に図ることが求められている。
このため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が2017年4月19日に成立した。
当社では、2016年度業務において、住宅確保要配慮者の居住実態や民間賃貸住宅市場の動向、地方公共団体における居住安定確保に係る施策等について、現状や課題を整理したうえで、住宅セーフティネット制度の構築のあり方の検討等を行った。
2017年度業務以降は、制度を円滑に運用・活用していくため、地方公共団体等の制度運用に係る取組状況等について、情報収集や課題整理を行い、必要な支援措置等のあり方に関する検討等を継続して実施してきた。
さらに、2022年度業務では、制度周知を目的としたパンフレットの作成を行った。