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馬水地区 南面
DATA
| 発注者 | 内閣府 |
| 工期 | 2019・2020年 |
INFORMATION
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時には、圧倒的に住まいが不足し、被災者が広域的に避難することにより応急的・一時的な住まいの生活が長期化することや、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが想定される。
地方公共団体の平常時における取組の加速化及び発災後の必要な対応の効率化・迅速化を図るべく、被災者の住まいの確保に関する平常時の取組実態や、近年の地震・豪雨災害等での最新の取組等を調査し、「被災者の住まいの確保に関する取組事例集」の改定及び、「被災した住宅の修理に係る事前準備及び発災時対応のための手引き」「建設型応急住宅の供与に係る事前準備及び発災時対応等のための手引き」（案）の作成を行った。
３つの資料は、令和３年５月、内閣府ホームページ「防災情報のページ」に公表された。（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/sumai.html）
