国や地方公共団体には、今後、高い確率での発生が懸念されている「首都直下地震」や「南海トラフ地震」などの巨大地震や台風、集中豪雨等による風水害に対する備えが求められている。
当社は、東日本大震災等の大災害からの教訓を踏まえた応急仮設住宅やその他被災者住まいのあり方等に関する調査、災害時における過去の住まい・集落の復興事例等の調査、さらに被災地における災害の教訓・記憶を継承する活動支援など、今後の災害に備えるための取り組みを多岐にわたって展開している。
- まちづくり、都市及び地域の再生
- 住宅団地の再生
- 自治体等の居住政策等の策定支援
- 住宅・建築関連諸制度の策定支援
- 建築設計
- 災害事前準備と災害復興支援
災害への事前準備
Preparation for Disasters
