民間賃貸住宅を活用して住宅確保要配慮者の居住支援を充実させる取り組みが全国的にすすめられているところである。
当社では17年の法改正にあたって国の関連調査に携わり、その後は市区町村の賃貸住宅供給促進計画策定、居住支援協議会の設置等を支援している。
さらに、地域の住宅セーフティネットの構築に向けて、賃貸住宅オーナー、不動産および福祉事業者などとの協力関係の醸成が不可欠であるため、これらの仕組みや体制づくりを含めて多角的・総合的なコンサルティングを行っている。
- まちづくり、都市及び地域の再生
- 住宅団地の再生
- 自治体等の居住政策等の策定支援
- 住宅・建築関連諸制度の策定支援
- 建築設計
- 災害事前準備と災害復興支援
住宅確保要配慮者への対応
Addressing the Needs of Persons Requiring Special Assistance in Securing Housing
