全国に約300万戸ある公的賃貸住宅のなかには、高度経済成長期等に大量供給され、老朽化等の課題に直面しているものが多い。
当社は、人口減少社会における諸課題等を踏まえ、公営住宅等のストック活用・マネジメントに関する国の技術的な指針等の検討を行うとともに、多くの都道府県や市町村における公営住宅等の長寿命化計画の策定を支援してきた。引続き、財政負担の軽減等を考慮した合理的な再生プログラムの作成、建替え・改修等の技術的知見に基づく新たな更新手法の提案や、地域固有の課題への対応 とあわせて都市戦略の実現に寄与する公的賃貸住宅ストックの活用支援に取り組んでいく。