DATA
| 発注者 | 国土交通省住宅局 |
| 工期 | 2018年 |
INFORMATION
2009年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を認定する長期優良住宅認定制度がスタートした。
当社は2014年度から継続的に、制度の普及に向けた課題整理、検討等に取り組んできたほか、2013～2014年度には既存住宅における長期優良住宅認定基準構築のための検討に参加した。
2019年に法施行から10年を迎えるが、本法の附則においては、法施行後10年以内に施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずることとされており、本調査はこの附則にもとづき実施されるものである。
2016年度末時点で、新築の認定長期優良住宅の新設着工戸数に対する割合は11.2%となっており、住生活基本計画における目標（2025年度までに20%)に向けて、さらなる普及の促進が課題となっている。また、本法は認定を受けた者に対し、維持保全計画に基づく認定長期優良住宅の適切な維持保全の実施を求めており、その担保が課題となっている。
本調査においては、長期優良住宅の普及に向けた課題や制度のあり方等の検討のために、消費者、住宅事業者、生産者、所管行政庁に対し、ニーズや実態を把握するための調査を実施した。