DATA
| 発注者 | （一社）新・建築士制度普及協会 他 |
| 工期 | 2013年度 |
INFORMATION
国土交通省においては、社会資本整備審議会建築分科会「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」の１次報告（平成25年2月12日）を受け、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正等、耐震改修を促進するための施策の強化が行われている。耐震改修を促進するための取り組みのひとつとして、建築士事務所が行う耐震診断や耐震改修設計の質を確保する上で、建築士事務所が適正な報酬を得られる環境づくりが重要と考えられる。
本調査は、以上の背景より、耐震改修業務が適正に実施される環境を整備する観点から、耐震診断・改修設計/工事監理の業務量等の実態を把握し、その調査結果を踏まえ、耐震診断・改修設計に係る業務報酬の算定方法の基準について検討したものである。