DATA
| 発注者 | 内閣府 |
| 工期 | 2014年4月～2015年3月 |
INFORMATION
被災者の住まいの確保策については、これまで、国や関係団体等により、応急仮設住宅を中心に様々なマニュアル等が整備されている。
本業務では、これら既往のマニュアル等を補完し、地方公共団体担当者が実務的に利用しやすい資料とすることを目的とし、「被災者の住まいの確保に関する取組事例集」を作成した。
本事例集は、平常時における準備から、災害発生時における全体像の把握、公的住宅の一次提供、応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理、恒久住宅への移行に向けた支援といった、被災者の住まいの確保策の一連の流れに沿って、過去の災害時に地方公共団体が実施してきた具体的な取組事例を掲載している。（http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html）
