DATA
| 発注者 | 国土交通省住宅局 |
| 工期 | 2015年 |
INFORMATION
東日本大震災の被災地においては、被災者の方々に安心できる住まいを提供するため、約３万戸の災害公営住宅の早期供給に向けた取組が進められた。
一方で、従来の管理戸数を大きく上回る公営住宅を管理することとなる被災市町村では、供給後の維持管理コストの増大が懸念されている。
このため、本調査では、災害公営住宅の供給により公営住宅の管理戸数が増大した「岩手県野田村」、「宮城県七ヶ浜町」、「福島県」の３自治体を対象として、公営住宅の中長期的な維持管理・修繕等の計画をモデル的に作成した。
さらに、被災地における公営住宅の適切な維持管理、長寿命化の取組を推進することを目的として、これらの検討を他の被災市町村に情報提供できるよう、概要版の作成等を行った。
