DATA
| 発注者 | 岩手県山田町 |
| 工期 | 2015～2016年 |
INFORMATION
東日本大震災により甚大な被害を受けた山田町においては、一刻も早い住まいや暮らしの再建に向け、引き続き災害公営住宅の整備を進めているところである。
しかし、災害公営住宅の早期・円滑な供給を進めるため、また適切な整備コストで良質な災害公営住宅の整備を実施するためには、地域の住宅生産者や、県内広域等を含めた幅広い民間事業者の力を活用していく必要がある。
このため、本調査では、長崎地区での官民連携による災害公営住宅供給に向け、住宅生産体制等に係る調査・課題整理に基づき、以下の検討を行った。
・戸建・共同の戸数配分や構造・工法の選択肢の検討
・モデルプラン・仕様等に係る検討等
・発注方式の検討・選定
・要求水準・評価基準等の検討
・買取り事業における事業者公募資料案等の作成
また、具体の事業者の選定にあたっては、評価委員会の設置及び運営補助等、町が行う事業者公募手続きに係る支援を行った。
