DATA
| 発注者 | 国土交通省住宅局 |
| 工期 | 2012、2016～2018年度 |
INFORMATION
近年、既存建築物を改修や用途変更等の様々な手法で再生・有効活用し、良質な社会ストックを形成していくことが重要な課題となっているが、建築基準法における階段の構造規制（用途・規模による階段のけあげ・踏面寸法等）が、用途変更の妨げとなっているケースがあった。
そこでまず、少子化に伴う学校統廃合に伴い、中学校校舎を統合して小学校の校舎として活用することを想定し、検討会を設置して、建築基準法の「小学校の児童用の階段のけあげ寸法」に関する規制についての見直し検討を行った。（2012年度）
続いて、既存戸建住宅の空き家をグループホームやシェアハウス等（建築基準法上の用途は「寄宿舎」）に用途変更する場合等を想定し、建築基準法施行令第23条 表（四）の寸法を見直すための基礎情報の収集・整理を行った。（2016年度）
さらに、直上階の居室面積が200㎡を超える建築物を、中学校・高校の校舎等に用途変更する場合を想定し、建築基準法施行令第23条 表（二）の寸法を見直すための基礎情報の収集・整理（2017年度）、小規模建築物からの用途変更であれば、転用前の用途によらず、転用後用途の階段基準へ適合させるための大規模改修を不要とするための基準見直しに向けた基礎情報の収集・整理（2018年度業務）を、検討会を設置して行った。
検討成果はいずれも、建築基準法の告示改正に活用されている。