DATA
| 発注者 | 国土交通省中部地方整備局 |
| 工期 | 2020年 |
INFORMATION
建設型応急住宅の建設や民間賃貸住宅の借上げ（賃貸型応急住宅）等の仮設期の住まいづくりは、避難所の次のステップとして発災直後から迅速な対応が求められる一方で、広域巨大災害においては、長期化を想定して高齢者等の要配慮者や生活・コミュニティ等へのきめ細かい配慮が求められます。発災後にこうした各種検討を行っている時間は無いことから、特に平時での準備が重要となる。
このため、南海トラフ巨大地震等の広域巨大災害に備え、仮設期の住まいづくりにおいて、発災時の対応、平時の準備について、実務を担う中部市町村職員向けのガイドラインの改訂を行った。
ガイドラインは、中部地方整備局のホームページに掲載されている。
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/jutaku_seibika/guidelines.htm
