DATA
| 発注者 | 一般社団法人新都市ハウジング協会 |
| 工期 | 2020年 |
INFORMATION
集合住宅における大地震時の「生活継続力（在宅避難生活の継続を可能とする性能）」の確保は喫緊の課題となっているが、防災側面から見た建築計画の配慮だけでなく、的確な被災直後の対応、被災後の機能継続のための運用管理等を実現するためのソフト面の事項も含めて総合的に勘案し評価していく必要がある。
都市型集合住宅を対象とした防災性能項目の洗い出しと個々の防災性能項目の評価基準等について、現状調査を踏まえた検討を行うとともに、住宅性能表示制度への組み込みやその他の普及方策なども含めて検討・支援を行った。
当該検討は令和元年度・２年度に国土交通省建築基準整備促進事業（Ｍ５）として一般社団法人新都市ハウジング協会・マンションLCP分科会が事業主体となり実施したもので、弊社は当該分科会委員として参画するとともに具体の検討作業について業務として実施した。
