DATA
| 発注者 | 横浜市建築局 |
| 工期 | 2014～2015年度 |
INFORMATION
住宅セーフティネットのあり方を検討する基礎調査及び住宅政策審議会の資料作成業務である。
横浜市では、少子高齢化の進展や厳しい社会情勢が続く中で、増加・多様化する住宅確保要配慮者の居住安定確保が求められている。
当社では、中長期的な視野の基に、公民連携による重層的な住宅セーフティネット政策の方向性と、その核を担う市営住宅及び高齢者向け・子育て世帯向け住宅の役割を整理するとともに、今後10年程度の市営住宅の供給及び再生（改修・建替え）の取り組み、高齢者向け・子育て向け住宅の円滑な供給に向けた取り組み等の提案を行った。