DATA
| 発注者 | 国土交通省 |
| 工期 | 2006年～ |
INFORMATION
当社は、長く公共賃貸住宅のあり方や住宅市場への支援施策の立案等にかかわってきた。２００６年の当初の住生活基本計画（全国計画）策定の際には、その蓄積を活かし、施策展開の方針を設定する作業などに協力した。その後も、同計画に関連する各種調査・研究を行っている。
２００６～２００８年度：それまでの住宅需要実態調査から、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査する「住生活総合調査」に移行するにあたって、調査方法（住宅・土地統計調査との連携強化）や調査項目の充実や見直しなどについて検討を行った。
２００８年度：住宅確保要配慮者の住宅事情把握のための調査方法や、必要な施策の検討方法を示した、「住宅セーフティネットの構築に向けた施策の企画立案マニュアル」の策定のための検討調査を実施した。
２０１０年度：５年目の計画改定作業にあわせて、２００６年計画で設定された成果指標の進捗状況の整理・分析を行い、その結果や近年の政策課題を踏まえて、新たな成果指標のあり方や目標値の推計手法について検討を行った。
２０１４年度：２０１５年度の計画改定作業に先立ち、現行の「居住水準」に至るまでの経緯や活用の状況および達成状況等を詳細に把握し、今日における「居住水準」の効果（課題）と改善に向けた論点案を示すための調査研究を実施した。（財団法人 日本住宅総合センターからの委託）
２０１５年：計画改定に資する基礎データを提供するため、近年住生活上の課題となっている空き家や最低居住面積水準未満世帯の発生状況・要因の分析・考察を行った。
２０１９年：２０２０年度３月の全国計画の改定に向けて、成果指標等の現状値の算定・分析等を行った。特に空き家に関する現状の分析や新たな推計方法の検討、住宅の平均寿命に係る推計方法の検討を行った。