DATA
| 発注者 | 各都道府県、市区町村 |
| 工期 | 2006年～ |
INFORMATION
当社では、国土交通省住宅局より受託している住生活基本計画（全国計画）の関連業務で得られた知見を活かし、多くの都道府県や市町村において、地域の実情に沿った住生活の実現に資する計画策定を支援している。
我が国における近年の住宅や住生活を取り巻く状況を概観すると、住宅確保要配慮者の多様化、空き家の増加、少子高齢化の進行など問題が複雑化している一方で、サードプレイスやミニマムライフ、持家や新築を前提としない住まい方など、新たな住生活像への志向性が興りつつある。
また、激甚災害の多発や将来的な発生への備え、さらにはポストコロナ社会を見据えた安定的な住生活の実現に向けては、都道府県計画や市区町村計画が果たす役割は大きい。
このように、住宅や住生活を取り巻く状況が複雑化、多様化している状況においては、住宅部局だけでなく、今後は福祉・教育・雇用・産業等の多様な行政分野と連携し、都市戦略・都市政策の中で住宅政策が果たすべき役割を明確にする必要がある。当社では、このような認識のもと、各地方公共団体における新たな地域価値の創造、地域経済循環など、地域の主体性の確立を見据えた、実効性のある計画策定に取組んでいる。