DATA

発注者国土交通省、岩手県、埼玉県、兵庫県
工期2009年~

INFORMATION

2009年の高齢者住まい法改正により高齢者居住安定確保計画が新たに位置づけられた。同計画は、高齢者の住まいに係る施策を総合的かつ計画的に展開するために、住宅部局と福祉部局が共同で定めるものである。
当社では、国の高齢者居住安定確保計画策定マニュアルの策定に協力したほか、埼玉県、岩手県、兵庫県等の計画策定業務を手掛けた。このなかで高齢者を取り巻く社会状況と住まいの課題を整理し、居住安定確保のための目標を示した。さらに目標達成のための施策や推進体制等を提案し、高齢者向けの住まいの供給目標量に関する推計手法の検討も行った。

SERVICE 自治体等の居住政策等の策定支援 住宅確保要配慮者、高齢者世帯への対応

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