DATA
| 発注者 | 一般社団法人 高齢者住宅協会 |
| 工期 | 2017～2018年度、2020～2021年度 |
INFORMATION
サービス付き高齢者向け住宅については、平成23年の制度創設から10年が経過し、登録戸数も約27万戸まで増加しているなか、高齢期の居住の場の選択肢として、より一層重要な役割が求められている。これらを踏まえ、高齢者の居住実態を把握した上で、改めて高齢期の住まいのあり方を検討することが重要となっている。そこで、国土交通省では、有識者の方々から今後の取組の進め方について助言を得るために、平成30年１月に「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」を設置しており、令和２年度までに５回の懇談会を開催している。
今後、我が国の人口が減少局面にある中で、75歳以上高齢者の増加は鈍化しつつも、85歳以上の高齢者や死亡者数の増加は当面継続するなど、高齢者を取り巻く環境は新たな局面を迎えつつある。こうした状況において、高齢者が最期まで自分らしく豊かな生活を送るためにも、サ高住をはじめとした高齢者向け住宅には、その入居者のみならず自宅で暮らす高齢者が、住み慣れた地域での生活を続けるための環境整備を図ること、さらに地域に展開し、質の高いサービスを提供する拠点として役割を担う存在となることが求められている。
第６回懇談会においては、上述の内容を踏まえ、在宅継続支援、地域開放・交流に取組む高齢者向け住宅の先行事例の紹介を通じ、サ高住など高齢者向け住宅が今後担うべき役割について、有識者の方々からの助言を得た。
【国土交通省HP】https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000012.ht