DATA
| 発注者 | 川崎市（川崎市まちづくり公社） |
| 工期 | 2016年度 |
INFORMATION
マンションの管理不全化の予防を政策課題として掲げる市町村が出てきている。
本業務はマンションの適切な管理を維持するために川崎市が行うべき具体的な支援制度について検討することを目的として、マンションの適正管理に課題を抱えるマンションを抽出し、モデル的に専門家を派遣する取組みを行ったものである。
５つの旧耐震基準のマンションについて、管理組合に対するヒアリング等を行った結果、複合型単棟マンション、団地型マンション等の３マンションを選定した。さらにそれぞれ３回ずつ訪問し、一級建築士等の専門家（当社他）が課題の解明とともに解決に向けた取組みの方向性を提示した。管理組合と具体的な議論を重ねた経験等を踏まえ、管理組合の有する支援ニーズの掘り下げとともに今後の施策の方向性に関する提案を行った。