DATA
| 所在地 | 宮城県女川町 |
| 発注者 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 敷地面積 | 50坪以上/戸 |
| 用途 | 災害公営住宅 |
| 構造・規模 | 木造・平屋建て |
| 竣工年 | 2014.7月～2018.3月 |
| 床面積 | 2DK:53.54㎡、2LDK/3DK:69.27㎡、3LDK:81.69㎡、4DK:84.85㎡ |
INFORMATION
女川町は水産業で栄えた港町である。東日本大震災の津波で住宅被害率85％、人命犠牲率8.26％（犠牲者827名）という甚大な被害を受けた。女川町では「防潮堤をつくらないまちづくり」を推進、新たな住宅地は「土地区画整理事業」や「防災集団移転促進事業」、「漁業集落防災機能強化事業」により、山林を切り開き、谷を埋め、既存宅地を盛り土することで整備された。
当社では、町内に整備される災害公営住宅約860戸のうち、約300戸の木造戸建形式の災害公営住宅の整備に関与。住宅整備を円滑に行うための建設システムの検討や敷地整備計画、住戸プラン、附帯施設等の検討作業のほか、住戸整備及び外構工事の基本設計作業を行った。
対象地区は22地区（中心部:8地区、離半島部:14地区）あり、入居希望者の事前登録の結果と、基盤整備工事サイドからの造成計画情報を反映させて住戸の敷地割りや配置計画を検討した。住戸プランについては、離半島部における漁業従事者の生活を考慮して、屋外には漁具等の干し場や魚をおろせる水場を設けたり、台所勝手口から直接洗面所・浴室へ抜けられる動線を確保するなどの工夫を図った。