DATA
| 発注者 | 国交省住宅局 |
| 工期 | R2.6〜R4.3 |
INFORMATION
全国で2,903の住宅団地（5ha以上）は、昭和40年代前半をピークに開発が進み、多くは入居開始後40年以上経過し、人口減少・高齢化、住宅・施設の老朽化等が進行している。さらに、人口減少・高齢化の進行に起因し、空き地・空き家化の進行、地域活動の担い手不足による自治力の低下等、連鎖的に他の問題が進行することが懸念されている。また、新たな技術革新、新型コロナウィルスの影響に伴う価値観や生活スタイルの変化、頻発する災害に対する防災意識の高まり等、開発時から大きく変化する社会のトレンド等にも対応していく必要がある。
上記の背景を踏まえ、住宅団地の再生の進め方を再生の段階に応じ解説し、「健康・福祉」、「子育て」、「生活サービス」、「交通・移動」、「働く」、「住まい」、「住環境」、「防犯・防災」、「コミュニティ」の９つのテーマごとに取組み例を示した、「住宅団地再生の手引き」を策定した。
なお、本手引きの策定にあたっては、地方公共団体や民案事業者等が参画し意見交換を行う「住宅団地再生検討ワーキング」の設立・運営を支援した。
また、並行して、全国の地方公共団体や民間事業者等への情報発信の場となる「住宅団地再生」連絡会議の運営支援も行っている。